【商業簿記】費用・収益の認識基準

スポンサーリンク


概観

費用・収益の認識基準:費用・収益を認識し、仕訳を書く基準時点。

  • 現金主義:日本の会計制度では認められない
  • 発生主義:費用の認識基準
  • 実現主義:収益の認識基準
    • 出荷基準
    • 引渡し基準
    • 検収基準
  • 費用収益対応の原則

現金主義

現金の受け渡し時点で費用・収益を認識する。現金を受け取る、あるいは、渡すタイミングで仕訳を書く。信用取引を扱えず資産への減価償却などが行えないなどの問題があるため、日本の会計制度においては、特別な場合を除き使用が認められていない

発生主義

損益計算書原則の定義

すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。

支出および収入の必要性が発生した時点で費用・収益を認識する。製品・役務を提供する、あるいは、製品・役務の提供を受けるタイミングで仕訳を書く。現在の日本の会計制度で採用されている。

現金主義と発生主義の違い

(1)4月1日に1,000円の製品Aを掛けで販売し、4月10日にその代金を受け取った。

現金主義

4月1日→仕訳なし

4月10日

借方 貸方
現金 1,000 売上 1,000

発生主義

4月1日

借方 貸方
売掛金 1,000 売上 1,000

4月10日

借方 貸方
現金 1,000 売掛金 1,000

(2)4月1日に1,000円の製品Bを掛けで購入し、4月10日にその代金を支払った。

現金主義

4月1日→仕訳なし

4月10日

借方 貸方
仕入 1,000 現金 1,000

発生主義

4月1日

借方 貸方
仕入 1,000 買掛金 1,000

4月10日

借方 貸方
買掛金 1,000 現金 1,000

実現主義

損益計算書原則の定義

売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る。

実現主義とは、収益の認識基準の一つであり、財貨又は役務の移転とそれに対する現金等価物の取得時点で収益を認識する。これには、出荷基準、引渡し基準、検収基準がある。

  • 出荷基準:商品を倉庫から出荷した時点で収益を認識する。
  • 引渡し基準:商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する。
  • 検収基準:顧客が検収を完了したときに収益を認識する。

費用収益対応の原則

損益計算書原則の定義

費用及び収益は、その発生源泉に従って明瞭に分類し、各収益項目とそれに関連する費用項目とを損益計算書に対応表示しなければならない。

売上原価等の収益を獲得するために費やされた費用については、収益と対応させて、費用と収益を結び付けることによって利益を算出する。

(例)1個500円の製品を1,000円で2個仕入れた。1個を700円で販売した。

仕入時点

借方 貸方
仕入 1,000 現金 1,000

販売時点

借方 貸方
現金 700 売上 700

決算整理仕訳→余った製品1個を繰越商品に振り替える。

借方 貸方
繰越商品 500 仕入 500

売上:700円(1個)

売上原価:1,000-500円=500(1個)

→売上(収益)と売上原価(費用)が対応している。

スポンサーリンク



シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする