自然人の権利能力

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権利能力

権利能力:権利の主体となることができる能力。

権利能力を持つ自然人は、権利を有し、義務を負うことができる。

権利能力の始期

3条1項 私権の享有は、出生に始まる。

  • 権利能力の始期は出生時。
  • 自然人であれば権利能力を平等に有する。

 胎児の権利能力

胎児の法的地位

3条1項の規定に従えば、胎児は権利能力を有しない。しかし、将来的には権利能力を有することが予想される胎児に権利能力を認めないと不公平な結果が生じてしまう。民法は、不法行為を理由とする損害賠償(721条)、相続(886条)及び遺贈(965条)については、胎児を既に出生したものと扱う(出生の擬制)。

721条 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。

886条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。

2  前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

965条 第886条及び第891条の規定は、受遺者について準用する。

出生の擬制

  • 停止条件説(人格的遡及説)

胎児の間には権利能力を認めず、出生した場合に胎児の時に遡って権利能力があったものと扱う。

  • 解除条件説(制限人格説)

胎児の間に既に権利能力を認めるが、死産の場合には、権利能力がはじめからなかったものとする。

Case(参考:大判昭和7・10・6民集11巻2023頁)-損害賠償請求について
AはYの踏み切り横断中にYの被用者Bの運転する電車にはねられ、2日後に死亡した。X₁は内縁の夫婦としてAと同棲中で、事故当時Aの子X₂を懐胎して臨月であった。CはX₁並びにAの実父D他の親族らの委任を受け、Aの死亡後X₁による損害賠償に関してYと示談交渉し、弔慰金千円を受領する一方、将来の一切の賠償請求を放棄する旨約した。X₁とX₂はYに対し、下記条文を根拠とする損害(胎児を含む)賠償を請求した。

715条:使用者等の責任

  • 停止条件説による場合

CY間の契約時にX₂は権利能力を有しない。そのため、CはX₂の権利を代わりに行使することができないため、CY間の契約はX₂に効力を生じない。X₂が出生によってYに対する賠償請求権を遡って取得すると、Cがこの請求権を代わりに行使することができる。

  • 解除条件説による場合

CY間の契約時にX₂は権利能力を有する。しかし、X₂は権利行使をすることができない。

胎児について代理することができないと考えれば、CY間の契約はX₂に効力を生じない。出生したX₂は、Yに賠償請求することができる。

胎児について代理することができると考えると、CY間の契約はX₂に効力を生ずる。出生したX₂はYに慰謝料請求をすることができない。

相続について

  • 停止条件説による場合

相続開始時点で、胎児に権利能力はなく、胎児なしで相続分が決定し、遺産分割がなされる。しかし胎児が出生すると、相続時に遡って相続人として扱われる。そのため、相続分が異なるため、遺産分割をやり直すことになる。

  • 解除条件説による場合

相続開始時点で、胎児に権利能力を有し、相続人となる。遺産分割協議は、826条1項を準用し、特別代理人を選定し、行われる。

権利能力の終期

自然人の権利能力は死亡によって消滅する。

相続人が複数人死亡した場合、死亡の前後関係は、相続に大きな影響を及ぼすため、32条の2は同時死亡の推定について規定する。

32条の2 数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する。

これにより、複数人の死亡の前後関係が明らかでない場合には、同時に死亡したものと推定され、何人も相続人とはならない。

失踪宣告

失踪宣告:不在者を家庭裁判所の審判により死亡したものとする制度

民法は普通失踪と特別失踪(危難失踪)の場合にこれを認めている(民法31条)。

失踪宣告は、失踪者の従来の住所を中心とする法律関係を、死亡と見なされる時点で清算するだけであり、権利能力のはく奪を意味しない。例えば、Aが失踪宣告をされたが、実は生きており、宣告後にAとBで取引をした場合、この取引は有効に成立する。

  • 普通失踪(特別失踪でない)

30条1項 不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

普通失踪が成立するためには、①不在者の生死が7年間不明であり、②利害関係人が家庭裁判所に請求し、③家庭裁判所が公示催告の手続を経ること(家事審判規則39条)が必要である。

  • 特別失踪(「死亡の原因となる危難」に遭遇していた場合)

30条2項 戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

普通失踪との違いは、不在者の生死が危難の過ぎ去った後、1年間明らかでない場合に失踪が認められるという点である。

  • 失踪宣告の取消し

失踪宣告をしたが、実は本人が生きていたといった場合には、失踪宣告を取り消す必要があり、民法32条1項が規定している。

32条1項 失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

失踪宣告の取消しのためには、①失踪者の生存、②宣告によって死亡と見なされた時と異なる時に死亡したこと、③失踪期間の起算点以後のある時点で生存していたこと、のいずれかを証明する必要がある。①は失踪者が生きていること、②は失踪者が死んだ月日が違うということ(失踪宣告は2012年4月25日に行われたが、実は2013年まで生きていたという場合)、③は生存不明となった月日が違うということを意味する。

失踪宣告の取消しが行われると、失踪宣告が初めからなかったことになる(32条2項本文)。例えば、失踪宣告がなされて、相続が行われた場合には、相続は開始されなかったことになる。しかし、それでは失踪者の死亡により法律関係が確定している人たちに著しい不利益を与えてしまう。そのため民法では、2つの例外を設けている。

  • 失踪宣告の取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない(32条1項後段)。これは、失踪宣告の取消し前に、宣告が事実に反していることを知らずに行った行為には、取消の効果は及ばない、ということを意味する。
  • 失踪宣告により財産を得たものは、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う(32条2項但書)。つまり、失踪宣告の取消しで返還しなければいけないのは、今現在残っている利益だけである(現存利益)。判例では、浪費した金銭などは、その人が利益を受けることに関係なく支出されているので、現存利益はないとしている(大判昭和14・10・26)。しかし、この判例は準禁治産者(被保佐人または被補助人)の事案であり、一概に浪費に現存利益がないとは言えない。
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