危険負担

危険負担とは、売買契約において、一方の債務が消滅した場合に誰が、その負担を負うのかという問題である。

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債務者主義と債権者主義

危険負担

AB間の売買契約を考える。Bが家をAに売る契約が存在する。しかし、Bの家がBの責めに帰すことができない事由により消滅してしまった。この場合、Aはお金を払う必要があるでしょうか。民法は、このような事案について債務者主義を採用する。債務者主義とは、一方の債務が消滅すれば、他方の債務も消滅することを指す。つまりこの場合、Aはお金を支払う必要はない。これとは反対に、債権者主義が存在する。債権者主義とは、一方の債務が消滅しても他方の債務は消滅しないことを意味する。では。どのような場合に債権者主義が採られるのだろうか。

債権者主義

履行不能が債権者の責めに帰すべき事由により生じた場合

民法536条2項

債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

Aが、Bの家を訪問した際に、たばこの不始末により火事になり、家が消滅した場合には、Bの債務は、Bの責めに帰することができない事由により履行不能となっており、Aの責めに帰すべき事由によって生じたものである。ゆえに、Aの債務はBの債務が消滅したにもかかわらず存続する。

特定物債務で、特定物が消滅・損傷した場合

民法534条1項

特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。

Aが、Bとの間で甲という特定の建物の売買契約を行った場合には、建物甲が消滅した場合には、Aは甲の代金を支払う必要がある。このルールは、所有者危険負担の発想から由来する。つまり、AB間の契締結時には甲の所有権はAに移転している(民176条、こちらも参照)ため、その後に生じた目的物の消滅・損傷の危険負担は所有者であるAが負わなければならない。

しかし、目的物の実質的な支配をしていない者に、なぜ消滅・損傷の負担を課すことができるのかには、疑問がある。目的物の引渡しがあって初めて、所有者に危険負担を課すのが合理的だろう。もっとも、実質的支配の移転は、目的物の引渡しだけでなく、登記の移転代金の支払いとする見解もあり、実質的支配の移転をどのように評価するかによって、誰が危険を負担するかということも変わってくる。

債務を免れたことにより得た利益

民法563条2項後段によれば、債務者が自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、その利益を債権者に償還しなければならない。たとえば、Aが、Bの家を訪問した際に、たばこの不始末により火事になり、家が消滅したが、火災保険により、Bに1000万円の保険金給付があった場合、Bは家の代金から1000万円を控除した額しか請求することができない。

534条2項後段は、534条の債権者主義が妥当する場合にも類推適用される。

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