失踪宣告-行方不明者の相続はできるのか

失踪宣告とは

失踪宣告とは、不在者を家庭裁判所の審判により死亡したものとする制度のことをいい、民法は普通失踪特別失踪(危難失踪)の場合にこれを認めている((民法30条 前条第一項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に、同条第二項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、死亡したものとみなす。))。失踪宣告は、失踪者の従来の住所を中心とする法律関係を、死亡と見なされる時点で清算するだけであり、権利能力のはく奪を意味しない。例えば、Aさんが失踪宣告をされたが、実は生きており、AさんとBさんで取引をした場合、この取引は有効に成立する。

失踪の種類

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普通失踪

普通失踪とは、特別失踪でない場合をさし、民法30条1項に規定されている。

不在者の生死が七年間明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人の請求により、失踪の宣告をすることができる。

この規定によれば、普通失踪が成立するためには、(1)不在者の生死が7年間不明であり、(2)利害関係人が家庭裁判所に請求し、(3)家庭裁判所が公示催告の手続を経ること(家事審判規則39条)が必要である。

特別失踪

特別失踪とは、「死亡の原因となる危難」に遭遇していた場合を指し、民法30条2項に規定されている。

戦地に臨んだ者、沈没した船舶の中に在った者その他死亡の原因となるべき危難に遭遇した者の生死が、それぞれ、戦争が止んだ後、船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後一年間明らかでないときも、前項と同様とする。

普通失踪との違いは、不在者の生死が危難の過ぎ去った後、1年間明らかでない場合に失踪が認められるという点である。

失踪宣告の取消し

失踪宣告をしたが、実は本人が生きていたといった場合には、失踪宣告を取り消す必要があり、民法32条1項が規定している。

失踪者が生存すること又は前条に規定する時と異なる時に死亡したことの証明があったときは、家庭裁判所は、本人又は利害関係人の請求により、失踪の宣告を取り消さなければならない。この場合において、その取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない。

失踪宣告の取消しのためには、(1)失踪者の生存、(2)宣告によって死亡と見なされた時と異なる時に死亡したこと、(3)失踪期間の起算点以後のある時点で生存していたこと、のいずれかを証明する必要がある。(1)は失踪者が生きていること、(2)は失踪者が死んだ月日が違うということ(失踪宣告は2012年4月25日に行われたが、実は2013年まで生きていたという場合)、(3)は生存不明となった月日が違うということを意味する。

失踪宣告の取消しが行われると、失踪宣告が初めからなかったことになる(32条2項本文)。例えば、失踪宣告がなされて、相続が行われた場合には、相続は開始されなかったことになる。しかし、それでは失踪者の死亡により法律関係が確定している人たちに著しい不利益を与えてしまう。そのため民法では、2つの例外を設けている。

第一に、失踪宣告の取消しは、失踪の宣告後その取消し前に善意でした行為の効力に影響を及ぼさない(32条1項後段)。これは、失踪宣告の取消し前に、宣告が事実に反していることを知らずに行った行為には、取消の効果は及ばない、ということを意味する。

第二に、失踪宣告により財産を得たものは、現に利益を受けている限度においてのみ、その財産を返還する義務を負う(32条2項但書)。つまり、失踪宣告の取消しで返還しなければいけないのは、今現在残っている利益だけである(現存利益)。判例では、浪費した金銭などは、その人が利益を受けることに関係なく支出されているので、現存利益はないとしている(大判昭和14・10・26)。しかし、この判例は準禁治産者(被保佐人または被補助人)の事案であり、一概に浪費に現存利益がないとは言えない

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