平和主義-日本は戦争できるのか

平和主義

日本国憲法は平和主義を採用し、戦争を放棄した。

9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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戦争放棄

9条1項は、「国権の発動たる戦争」、「武力による威嚇」及び「武力の行使」を放棄すると定める。

国権の発動たる戦争は、単なる戦争を意味し、宣戦布告若しくは最後通牒により戦時国際法の適用を受けるものである。武力の行使は、宣戦布告無しの戦争、実質的意味の戦争を指す。武力による威嚇とは、武力を掲げ自国の主張を他国に強要することである。

ただし、1項では、「国際紛争を解決する手段としては」という留保が付されている。子の文言は2通りに解される。

①国際紛争を解決する手段としての戦争とは、国家の政策の手段としての戦争、すなわち侵略戦争であり、自衛戦争は放棄されていない。
②戦争はすべて紛争を解決する手段であるから、自衛戦争を含むすべての戦争が放棄されている。

①、②いずれの説を採用しても、9条2項において1項の目的を達するために、一切の戦力の保持が禁止され、交戦権も否認されているているので、自衛戦争含む一切の戦争ができないと解釈することもできる。

ところで、日本国憲法9条1項の英文は次のようなものである。

Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.

この文章を見る限り、「国際紛争を解決する手段としては( as means of settling international disputes)」という文言は、「武力による威嚇又は武力の行使(threat or use of force)」にのみかかるように見える。つまりここで、次のような説が生まれる。③およそ「戦争」はすべて放棄したことになり、「国際紛争を解決する手段として」の「武力による威嚇又は武力の行使」も放棄する。この説は、「戦争」と「武力の行使」を区別し、2項による交戦権の否認は「戦争」にのみ及ぶとしている。したがって、自衛のための武力の行使は憲法上容認されていると解すことができる。
③の説に関しては、実際問題「戦争」と「武力の行使」を厳密に区別することができるのかという問題があるが、国際法上自衛権の行使は認められており(国連憲章51条)、解釈として問題はないだろう。

自衛権

憲法9条2項は、戦力の不所持を規定しているが、ここに言う戦力とは何かと言うことが、自衛隊の合憲性と関連し問題となる。

自衛権(right of self-defense)とは、「外国からの違法な侵害に対して、自国を防衛するために緊急の必要がある場合、それに武力をもって反撃する国際法上の権利」と定義される(筒井若水編 『国際法辞典』 有斐閣 168頁)。カロライン号事件(1873)においてウェブスター国務長官は、自衛権は、「①目前に差し迫った重大な自衛の必要があり、手段の選択の余裕なく、熟慮の時間なかったこと、また、②とられた手段はその必要によって限定せられ、明らかにその限界内にとどまるものでなくてはならぬと唱えた(ウェブスターフォーミュラ)。現行の国際法でもこの要件は承認されている。さらに国連憲章51条は、国家の本性的な権利(inherent right)として自衛権を認めている。以上のことから、国際法的にみて、日本も自衛権が認められている。しかしながら、このことは必ずしも自衛のための防衛力・自衛力の保持が認められていることを意味しない。

9条2項に規定されている戦力は、通説では「軍隊および有事の際にそれに転化しうる程度の実力部隊」と解されている(芦部信喜 『憲法』 第六版 61頁)。この定義に従えば、自衛隊は戦力に該当する。政府見解は、自衛権は国家固有の権利であり、憲法9条でも否定されておらず、「自衛のための必要最小限の実力」を保持することは憲法で禁止されている戦力の保持に抵触しない、というものである。

自衛隊の合憲性は裁判例でも争われている。

長沼事件1審(札幌地裁昭和48年9月7日)

事実

防衛庁が、1967年からの第3次防衛力整備計画の一環として、北海道夕張郡長沼町に、航空自衛隊の地対空ミサイル(ナイキJ)基地を建設しようとした。それに対し、地域住民らが、基地建設のための保安林指定の解除処分の執行停止と取消しを求め訴訟した。

判旨

憲法9条の解釈は、前文中に定められている国民主権主義・基本的人権尊重義務・平和主義といった憲法の基本原理に基づいて行わなければならない。9条2項の「前項の目的を達するため」との文言は、第1項を規定するに至った基本精神を指すものであり、単に第1項の「国際紛争を解決する手段として」のみに限定し、侵略戦争の放棄のみの目的と解すべきではない。同条2項にいう「陸海空軍」は外敵に対する実力的な戦闘行動を目的とする人的、物的手段としての組織体であり、「その他の戦力」は、陸海空軍以外の軍隊か、または、軍という名称を持たなくとも、これに準じ、または、これに匹敵する実力を持ち、必要ある場合には、戦争目的に転化できる人的、物的手段としての組織体をいう。このように、本項で一切の「戦力」を保持しないとされる以上、軍隊、その他の戦力による自衛戦争、制裁戦争も、事実上行うことが不可能となったものである。

自衛隊の編成、規模、装備、能力からすると、自衛隊は明らかに軍隊であり、それゆえに陸、海、空各自衛隊は、憲法9条2項によってその保持を禁ぜられている「陸海空軍」という戦力に該当するものと言わなければならない。

評価

本判決は、自衛隊は自衛のための必要最小限の戦力だとする政府見解を否定するものである。控訴審は、自衛隊の存在が憲法9条に反するかどうかの問題は統治行為に属し、それが一見きわめて明確に違憲であるといえない場合には、司法審査の範囲外にあるとした(札幌高判昭和51・8・5)。

自衛隊の、編成やその有する兵器を見れば、それが戦争目的に転化する可能性があることは明らかであり、自衛隊を実力とする政府見解は妥当ではない。そのため、自衛隊の外国での武力行使を認める集団的自衛権の行使は当然に憲法に適合しない。安保法の成立には少なくとも憲法改正が必要であり、どう解釈しても安保法が9条に抵触しないとは言えないだろう。

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