会社法とは

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個人企業と共同企業

企業:計画的かつ継続的な事業活動から利益を得ることを目的とする主体。

個人企業:個人が自己のために出資し、事業を行う企業。問題⇒資力・信用の限界、リスクの全額個人負担、企業の維持が困難。

共同企業:複数人が出資し事業を行う。利点⇒資金の集中、危険の分散・軽減、企業の維持がし易くなる。

会社とは、共同企業のとることができる法的形態のことを言う。会社の出資者は、株式会社では株主、その他の会社では社員と呼ばれる。

会社の法的意義

会社の特徴

会社=営利社団法人

  • 法人性

3条 会社は、法人とする。

4条 会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする。

法人とは、自然人以外で権利能力を認められるものをいう。法人制度は、社会の法律関係を単純化するのに非常に便利な制度である。もし自然人にのみに権利能力が認められるとすれば、会社が契約締結を行うとき、その都度代表者を選任しなければならない。法人に権利能力を認めることによって、会社が契約の当事者となり、代表者の選任や変更を毎回行う必要がなくなる。

49条 株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

579条 持分会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

会社は、商業登記所において設立の騰貴をすることによって法人格を取得する。登記により一定の事項が公示され利害関係人が会社に関する情報を得ることができる。

民法34条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

会社の権利能力は、定款記載の目的に局限される。しかし判例によれば、会社の権利能力は、目的それ自体ばかりでなく、目的の遂行のために必要なものにも及ぶ(最判昭和27・2・15日民集6巻2号77頁、最大判昭和45・6・24)。目的遂行に必要かどうかは客観的・抽象的に必要かどうかで判断される。

  • 営利性

営利性とは、事業活動によって得た利益を共同企業の構成員に分配する目的を有することを言う。

105条 株主は、その有する株式につき次に掲げる権利その他この法律の規定により認められた権利を有する。

一  剰余金の配当を受ける権利

二  残余財産の分配を受ける権利

三  株主総会における議決権

2  株主に前項第一号及び第二号に掲げる権利の全部を与えない旨の定款の定めは、その効力を有しない。

105条2項を見れば、株主に剰余金配当、残余財産の分配のいずれの権利も与えない定款は無効とされている。会社では、このように当然に利益分配が予定されているため、営利性を有する。

  • 社団性

社団:複数人が結合する団体。

一人会社の社団性

株主・社員が一人しかいない一人会社は、社団性を有するか。

実際上、一人会社を認める利益が大きく、弊害が小さいため認められる。つまり、社団性に、複数人の要件は必要ないと解するのが妥当である。

会社の種類

株式会社 持分会社
合名会社 合資会社 合同会社
株主の有限責任 無限責任社員のみ 無限責任社員

有限責任社員

有限責任社員のみ
所有と経営の分離 所有と経営の未分離

特例有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)

会社法の施行により、有限会社は廃止されたが、会社法施行の前に設立されたものは、会社法施行後、その商号中に有限会社という文字を用いなければならない(6条)。これらを特例有限会社と呼び、特例有限会社も会社法上の株式会社として扱われる。

株式会社

  • 所有と経営の分離

所有と経営の分離:株式会社は株主の所有の下にあるが、日常の業務は取締役が行う。

  • 株主の有限責任

有限責任:株主は出資分に限って責任を負う。

無限責任:会社が債務を弁済できなかった場合には、会社の債権者に対し、自己の財産により弁済をしなければならない。

104条 株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とする。

株式会社の株主は、有限責任を負う。

  • 株式の譲渡性

株式:株主が有する会社に対する地位

株式会社では、株式を自由に譲渡することができる。一方で、会社は定款で譲渡を制限することもできる。上場株式は、譲渡制限がない。

  • 機関の分化

・株主総会
・取締役(取締役会)⇒代表取締役
・監査役(監査役会)
・会計監査人

大規模な株式会社は上記のように、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人を設置している。

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