株主平等の原則-例外の観点から

会社は、その株式を保有する株主を平等に取り扱わなければならない。これは如何なる区別をも禁じるものだろうか。

株主平等の原則

会社法109条1項は、「株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない」として株主平等の原則を定めている。しかし、実際上の都合から、合理的な理由に基づく一定の区別は禁止されるわけではないとする学説が有力である。

株主平等の原則の例外

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例外①-会社法109条2項

前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。

この規定は、株式の種類とは無関係な、属人的な特別扱いを認めるものである(株主の個性を重視し、それぞれに異なる扱いをする)。

例外②-会社法202条1項

株式会社は、第百九十九条第一項の募集において、株主に株式の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めなければならない。

 株主に対し、次条第二項の申込みをすることにより当該株式会社の募集株式(種類株式発行会社にあっては、当該株主の有する種類の株式と同一の種類のもの)の割当てを受ける権利を与える旨

 前号の募集株式の引受けの申込みの期日

会社法202条2項

前項の場合には、同項第一号の株主(当該株式会社を除く。)は、その有する株式の数に応じて募集株式の割当てを受ける権利を有する。ただし、当該株主が割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする

2項但書の規定は端数株主に対し異なる取り扱いをするという点で、株主平等原則の例外といえる。

例外③-会社法188条1項

株式会社は、その発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨を定款で定めることができる。

この規定は一単元に満たない株主には議決権を認めないという点で、株主間で異なる取り扱いをしている。1株1議決権を定める308条1項の例外と考えられる。

例外④-297条1項

総株主の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主は、取締役に対し、株主総会の目的である事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。)及び招集の理由を示して、株主総会の招集を請求することができる。

この規定は、同一の内容の株式のうち、100分の3以上保有する株主とそうでない株主を区別することを許容する。

まとめ

以上のような例外に該当しない限り,会社は株主を平等に扱わなければならない.株主平等原則は,強行規定的な原則であり,株主平等原則違反の会社の行為は,無効となり,または,取り消される可能性がある.

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