共謀罪を含む改正組織犯罪処罰法が施行、国際組織犯罪防止条約批准へ

犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が11日、施行された。対象犯罪は277に及び、犯罪実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。施行を受け、政府は各国と捜査情報を共有できる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を速やかに締結する。

引用:日本経済新聞(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18701910R10C17A7MM8000/)

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共謀罪の施行

11日にテロ等準備罪(共謀罪)を含む改正組織犯罪処罰法が施行されました。当サイトでも共謀罪立法の是非について検討しましたが(共謀罪の問題点)、同法が施行されると犯罪の予備にもならないような行為までもが処罰の対象となります。

共謀罪立法の目的は、次のものが挙げられています。

  1. テロ対策
  2. 国連の国際組織犯罪防止条約に加盟

しかし、1.に関しては、現行の法律で十分対応可能であり、また、2.に関しては国際組織犯罪防止条約に加盟するのに共謀罪立法の必要はなく、また、組織犯罪防止条約はテロを対象としていない、という批判があります。

多くの批判を集める法であるため、国民の懸念・不安が大きく、政府は、捜査権限の濫用を排除し、国民の懸念・不安を払拭することが喫緊の課題となると考えられます。

なお、政府は11日の閣議で、国際組織犯罪防止条約を締結することを決定し、同日に国連事務総長宛てに受諾書を寄託しました。効力は寄託から30日後の来月10日に発生する。国連組織犯罪防止条約を批准することによって、締約国間の捜査共助が実現するため、マフィア等の国際的犯罪を防止する点で役に立つと思われますが、テロ対策に資するかは疑問があります