アルバイトは有給休暇を得られるのか?

アルバイトは有給休暇を得られるのか?

有給休暇とは,労働者の休暇日のうち、使用者から賃金が支払われる有給の休暇日のことをいいます.有給休暇はすべての労働者に与えられる権利です.正社員ならば,当然に取得することができますが,アルバイトやパートタイム労働者が取得できるかは,意外に知られていません.結論として,アルバイトやパートタイム労働者も有給休暇を取得することができます

法的根拠

有給休暇については,労働基準法39条が規定します.

39条1項

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

この規定は,有給休暇取得の効果を発生させる2つの要件を明示しています.第一に,雇い入れ日からの6か月間の継続勤務,そして第二に,全労働日の8割以上の出勤です.

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6か月間の継続勤務

第一の要件は,労働者が6か月間,継続勤務していることです.継続勤務とは,在籍期間を指します.在籍期間は採用日を起算日として算定されます.継続勤務は実質的に判断されます.つまり,パート社員から正社員への採用,定年退職の嘱託としての再採用,短期労働契約の更新,在籍での出向等,実質的労働関係が継続している限り,継続勤務となります

8割以上の出勤率

第二の要件は,全労働日の8割以上が出勤日であることです.全労働日とは,労働者が労働契約上労働義務を課せられている日をいい,実質的に労働義務のない日はこれに入りません.全労働日は、採用日から6か月間の日数から,実質的に労働義務のない日を除くことで,求められます.

採用日から6カ月間の総歴日数から,①所定休日,②(a)不可抗力による休業日,(b)使用者側に起因する経営,管理上の障害による休業日,(c)正当な争議行為により就労しなかった日,(d)就業規則上の慶弔休暇を取った日,及び,③代替休暇を取得し,終日出勤しなかった日を引くことで全労働日が求められます.

全労働日の算出方法

更に出勤日とは,出勤した日のみならず,業務上の傷病により療養のため休業した期間・産前産後の休業期間・育児介護休業法に規定する育児ないし介護休業を取得した期間は,出勤日とみなされます.

出勤率=出勤日数/全労働日

により算定された,出勤率が8割を超えることが第二の要件です.

有給休暇の日数

以上の要件を満たす労働者には有給休暇が付与されます.有給休暇の付与日数は最初の6か月継続勤務すると,10労働日が付与されます.以降2年間は,1年継続勤務するたび2労働が加算されます.2年6か月経過後は,1年ごとに2労働日が加算され,20労働日まで加算されると,それ以降は毎年20労働日付与されます(法39条2項).

有給休暇の付与日数
勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

比例付与

以上に掲げたのは,一般的な有給休暇の取得の要件ですが,アルバイトやパートタイム労働者は,フルタイム労働者とは異なり,週に数日,一日数時間という働き方をする場合が多いです.そのような労働者に対しては,比例付与がなされます(法39条3項).

次に掲げる労働者(一週間の所定労働時間が厚生労働省令で定める時間以上の者を除く。)の有給休暇の日数については、前二項の規定にかかわらず、これらの規定による有給休暇の日数を基準とし、通常の労働者の一週間の所定労働日数として厚生労働省令で定める日数(第一号において「通常の労働者の週所定労働日数」という。)と当該労働者の一週間の所定労働日数又は一週間当たりの平均所定労働日数との比率を考慮して厚生労働省令で定める日数とする。
一  一週間の所定労働日数が通常の労働者の週所定労働日数に比し相当程度少ないものとして厚生労働省令で定める日数以下の労働者
二  週以外の期間によつて所定労働日数が定められている労働者については、一年間の所定労働日数が、前号の厚生労働省令で定める日数に一日を加えた日数を一週間の所定労働日数とする労働者の一年間の所定労働日数その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める日数以下の労働者

比例付与がなされる労働者は,以下の通りです.

  1. 1週間の所定労働時間が4日以下の労働者
  2. 週以外の期間によって所定労働日数が定められている労働者については,1年間の所定労働日数が216日以下の労働者

1.2.の労働者には以下の通りに有給休暇が付与されます。

有給休暇の付与日数
週間労働日数 年間労働日数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6.5年以上
4日 169~216日 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日
3日 121~168日 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日
2日 73~120日 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日
1日 48~72日 1日 2日 2日 2日 3日 3日 3日

例えば,週に3日だけ働くパート労働者の場合、年間の労働日が約150日になり,その勤務形態で半年働いたら,5日の有給休暇が発生します.そして1日4時間働くパートタイム労働者が有給休暇を1日使うと,4時間分の給与が発生します.

まとめ

結論として,アルバイトやパートタイム労働者であっても,労働者である以上,有給休暇を取得することができます.しかし一般的に,使用者がアルバイトに対し,有給休暇について説明することは多くはありません.しかし,使用者は,休暇等の労働条件を明示する法的義務を負います(労働基準法15条).使用者との関係が悪化することを防ぐためにも,そのような説明がない場合は,使用者に対してきちんと確認しておくことが必要となります.

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