国際私法と知的財産権

国際私法上の知的財産権

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属地主義の原則

意義

属地主義の原則とは、「(1)各国の特許権が、その成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、(2)特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められること[1]」をいう。

  1. 抵触法上の原則。
  2. 特許権の効力についての実質法上の原則。

現在では、知的財産権を私権と捉える見解が定着している。

根拠

パリ条約4条の2及び6条3項の工業所有権独立の原則を根拠とする見解

4条の2(各国の特許の独立)

(1) 同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は,他の国(同盟国であるか否かを問わない。)において同一の発明について取得した特許から独立したものとする。

(2) (1)の規定は,絶対的な意味に,特に,優先期間中に出願された特許が,無効又は消滅の理由についても,また,通常の存続期間についても,独立のものであるという意味に解釈しなければならない。

(3) (1)の規定は,その効力の発生の際に存するすべての特許について適用する。

(4) (1)の規定は,新たに加入する国がある場合には,その加入の際に加入国又は他の国に存する特許についても,同様に適用する。

(5) 優先権の利益によつて取得された特許については,各同盟国において,優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。

6条(商標の登録の条件,各国の商標保護の独立)

(1) 商標の登録出願及び登録の条件は,各同盟国において国内法令で定める。

(2) もつとも,同盟国の国民がいずれかの同盟国において登録出願をした商標については,本国において登録出願,登録又は存続期間の更新がされていないことを理由として登録が拒絶され又は無効とされることはない。

(3) いずれかの同盟国において正規に登録された商標は,他の同盟国(本国を含む。)において登録された商標から独立したものとする。

パリ条約2条の内国民待遇を根拠とする見解

第2条 同盟国の国民に対する内国民待遇等

(1) 各同盟国の国民は,工業所有権の保護に関し,この条約で特に定める権利を害されることなく,他のすべての同盟国において,当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち,同盟国の国民は,内国民に課される条件及び手続に従う限り,内国民と同一の保護を受け,かつ,自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。

(2) もつとも,各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには,保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはない。

(3) 司法上及び行政上の手続並びに裁判管轄権については,並びに工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定又は代理人の選任については,各同盟国の法令の定めるところによる。

法の沿革(君主の特権)あるいは産業政策を根拠とする見解

知的財産保護に関する条約の暗黙の前提とされている点を根拠とする見解

通則法13条(法例10条)に根拠を求める見解

利益衡量に根拠を求める見解

ベルヌ条約5条2項(後述)

属地主義の妥当性

  • 財産権の公共の利益
  • 法の抵触を防止

国際条約

  • 工業所有権の保護に関するパリ条約(パリ条約
  • 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約(ベルヌ条約
  • 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPs協定
  • 世界知的所有権機関(WIPO)条約

国際裁判管轄権

国際知的財産紛争に関する国際裁判管轄の判断枠組みは、原則として通常の財産関係事件と異ならない。しかし、属地主義の原則との関係で、一定の訴訟類型に関しては登録国に専属管轄が認められる

準拠法

以下で検討。

属地主義との関係でどのように理解すべきか?

カードリーダー事件(最判平成14年9月26日民集56巻7号1551頁〔百選51〕)

【事実】

Xは米国において、「FM信号復調装置」とする米国特許権を有している。Yは、日本において、当該発明の技術的範囲に属するカードリーダーなる製品(Y製品)を製造し、米国に輸出し、Yの100%子会社訴外Aが米国で輸入・販売していた。

Xは、Aの行為は当該米国特許権を侵害するものであり、YがY製品を米国に輸出する等の行為が、米国特許法271条(b)項[2]に規定する特許権侵害を積極的に誘導する行為に当たり、Yは米国特許権の侵害者としてとして責任を負うなどと主張して、Yに対し、(1)Y製品を米国に輸出する目的で、日本で製造すること、及び、Aその他に対し米国においてY製品の販売又は販売の申出をするよう日本おいて誘導することを差止め、(2)Yが日本において占有するY製品の廃棄、(3)不法行為による損害賠償を返還するように請求した。

第1審(東京地判平成11年4月22日判時1691号131頁)

差止請求については、条理に基づき準拠法を決定するとし、一国一特許、特許独立、属地主義の原則に照らし、特許登録国法が準拠法であるとし、米国特許法を準拠法としている。しかし、米国の域外適用規定を我が国の国内における行為に適用することは、我が国の法秩序の理念に反するものであるから、適用を認めない。

第2審(東京高判平成12年1月27日判時1711号131頁)

属地主義の原則から外国特許権に基づく差止請求には法例で規定する準拠法の決定の問題は生ずる余地がない。

【判旨】

上告棄却。

(1)「特許権についての属地主義の原則とは、各国の特許権が、その成立、移転、効力等につき当該国の法律によって定められ、特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められることを意味するものである(最判平成9年7月1日)。すなわち、各国はその産業政策に基づき発明につきいかなる手続でいかなる効力を付与するかを各国の法律によって規律しており、我が国においては、我が国の特許権の効力は我が国の領域内においてのみ認められるにすぎない。しかし、このことから、外国特許権に関する私人間の紛争において、法例で規定する準拠法の決定が不要となるものではない」。

(2)「米国特許権に基づく差止め及び廃棄請求は、正義や公平の観念から被害者に生じた過去の損害のてん補を図ることを目的とする不法行為に基づく請求とは趣旨も性格も異にするものであり、米国特許権の独占的排他的効力に基づくものというべきである。したがって、米国特許権に基づく差止め及び廃棄請求については、その法律関係の性質を特許権の効力と決定すべきである。」

(3)「特許権の効力の準拠法に関しては、法例等に直接の定めがないから、条理に基づいて、当該特許権と最も密接な関係がある国である当該特許権が登録された国の法律によると解するのが相当である。」[……]

「したがって、特許権に基づく差止め及び廃棄請求の準拠法は、当該特許権が登録された国の法律であると解すべきであり、本件差止請求及び本件廃棄請求については、本件米国特許権が登録された国であるアメリカ合衆国の法律が準拠法となる。」

[……]

(4)「したがって、米国特許法の上記各規定を適用して被上告人に差止め又は廃棄を命ずることは、法例33条にいう我が国の公の秩序に反するものと解するのが相当であるから、米国特許法の上記各規定は適用しない。」

[……]

(5)「特許権侵害を理由とする損害賠償請求については、特許権特有の問題ではなく、財産権の侵害に対する民事上の救済の一環にほかならないから、法律関係の性質は不法行為であり、その準拠法については、法例11条1項によるべきである。」

「本件損害賠償請求について、法例11条1項にいう「原因タル事実ノ発生シタル地」は、本件米国特許権の直接侵害行為が行われ、権利侵害という結果が生じたアメリカ合衆国と解すべきであり、同国の法律を準拠法とすべきである。」[……]

[……]「本件米国特許権をアメリカ合衆国で侵害する行為を我が国において積極的に誘導した者は、米国特許法271条(b)項、284条により、損害賠償責任が肯定される余地がある。」

[……]

「属地主義の原則を採り、米国特許法271条(b)項のように特許権の効力を自国の領域外における積極的誘導行為に及ぼすことを可能とする規定を持たない我が国の法律の下においては、これを認める立法又は条約のない限り、特許権の効力が及ばない、登録国の領域外において特許権侵害を積極的に誘導する行為について、違法ということはできず、不法行為の成立要件を具備するものと解することはできない。」

「したがって、本件米国特許権の侵害という事実は、法例11条2項にいう「外国ニ於テ発生シタル事実カ日本ノ法律ニ依レハ不法ナラサルトキ」に当たるから、被上告人の行為につき米国特許法の上記各規定を適用することはできない。」

[…….]

解説

本判決は、法令及び通則法には明文規定のない外国特許権侵害に基づく差止め及び損害賠償請求について、国際的な法の適用関係を最高裁が初めて明らかにしたものである。

  • 準拠法決定の要否

特許権も私権の一つとして、他の財産権と同様に扱われ、特許権に基づく差止め及び廃棄請求は、私人間における差止請求権等の存否が問題となる司法的法律関係の枠組みで準拠法を決定する必要がある。

  • 差止請求

条理により特許権の効力という単位法律関係を設定し、最密接関係国である特許登録国の米国法を適用する。しかし、属地主義の原則を採用する我が国の特許法秩序たる公序に反することを理由に(法例33条、通則法42条)、米国法の適用を排除した。

  • 損害賠償請求

特許権侵害に基づく損害賠償請求を不法行為の問題と性質決定し、米国の特許法を準拠法とするも、法例11条2項(通則法22条1項)により日本の特許法を累積的に適用し、登録国外での特許権侵害の積極的誘導行為を違法ではないとしている[3]

批判

  • 特許権侵害に基づく差止請求と損害賠償請求が別で法性決定されていること[4]
  • 属地主義の原則すなわち領域限定を前提とすれば、準拠法選択の問題は生じないにもかかわらず、属地主義の原則とは別に条理によって準拠法を定める必要を認めたこと。
  • 循環論
  • 準拠法が登録国法とされたこと。
  • 属地主義の原則に反するとして公序原則が発動されたこと(論理上の矛盾)。
  • 米国法の適用の具体的な結果を検討していないこと。
  • 道垣内正人教授の批判
    • 単位法律関係を本件特許権としており、それでは米国特許権の効力は米国法によるといっているに過ぎない(循環論)。
    • 登録という行為は特許法を前提としているのであり、それを連結点とする点で論理が破綻している。
    • 外国法がどのように地域的に適用されるかは、国際私法に委ねられており、米国法の適用範囲は米国の国際私法上の問題であり、日本の国際私法の視野には入らず、米国特許法の域外適用が公序に反することはあり得ない。

知的財産権の準拠法

知的財産権の準拠法決定の要否

  • 準拠法決定不要説
  • 特許権侵害を「公法的法律関係」と捉え、各国特許法は相互抵触しないため、準拠法選択のための国際私法は原則的に不要である。
  • 属地主義の原則を「自国の領域内で行われた行為についてのみ、専ら自国法を適用するという」公法上のものととらえ、このような意味での属地主義の原則が用いられる場合、つまり公法的法律関係が働く場合には、国際私法の問題として扱われることはできない。
  • 準拠法決定必要説

特許権侵害の問題を「私法的法律関係」の枠組みの中で考え、私法的法律関係であるので「法の抵触」が生じ、国際私法に基づく準拠法選択が必要である。

準拠法選択の方法

法律関係の性質決定

  • 不法行為説(通則法17条)
  • 物権説(通則法13条)
  • 特許権の効力説(条理)

特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を占有する(特許法68条)ため、発明を実施する行為(同法2条3項)は、当該特許権を侵害する。そのため、特許権侵害に基づく差止請求は、その排他的独占権に由来するものである。故に、特許権侵害に基づく差止請求は、不法行為に基づく損害賠償請求や物権的請求権と区別され、特許権の効力とするのが妥当である[5]

準拠法の決定

カードリーダー事件における準拠法決定の判断枠組み

条理により最密接関係地法を準拠法とする。

  • 特許権は,国ごとに出願及び登録を経て権利として認められるものであること。
  • 特許権について属地主義の原則を採用する国が多く,それによれば,各国の特許権が,その成立,移転,効力等につき当該国の法律によって定められ,特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められるとされていること。
  • 特許権の効力が当該国の領域内においてのみ認められる以上,当該特許権の保護が要求される国は,登録された国であること。

準拠法は「登録国法」。

ベルヌ条約5条2項による準拠法決定[6]

(1) 著作者は、この条約によつて保護される著作物に関し、その著作物の本国以外の同盟国において、その国の法令が自国民に現在与えており又は将来与えることがある権利及びこの条約が特に与える権利を享有する。

(2) (1)の権利の享有及び行使には、いかなる方式の履行をも要しない。その享有及び行使は、著作物の本国における保護の存在にかかわらない。したがつて、保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は、この条約の規定によるほか、専ら、保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる

保護が要求される同盟国の法令の意味

  • 保護国法説
  • 法廷地法説
  • 法廷地国際私法説
  • 外人法説[7]

公序との関係

カードリーダー事件の公序要件発動

  • 一審判決

「米国特許法の域外適用規定をわが国における行為に対して適用することは、我が国の法秩序の理念に反するもの」である。

  • 最高裁判決

「本件米国特許権侵害を積極的に誘導する行為を我が国で行ったことに米国特許法を適用した結果我が国での行為の差止め又は我が国内にある物の廃棄を命ずることは、我が国の特許法秩序の基本理念と相いれない」ため、法例33条(通則法42条)の公序に反する。

外国法の適用の結果の不当性について具体的に検討する公序適用の通説的理解に反する[8]。最高裁の判断に至っては、属地主義の原則により導き出された「登録国法」の適用を、属地主義の原則により排除することで論理上の矛盾を起こしている[9]

外国知的財産法の域外適用規定については、国際私法上の公序の適用により排除するのではなく、実質法上の属地主義の原則により、法廷地においては適用されないと判断され得ないと判断するのが妥当である[10]

[1] 最判平成9年7月1日民集51巻6号2299頁〔百選50〕

[2] 「積極的に特許侵害を誘発する者は、侵害者としての責めを負わなければならない。」

[3] 東京地判昭和28年6月12日(満州特許事件判決)の論旨を忠実に踏襲する。

[4] 比較法的にみれば、差止請求は、権利侵害の法的効果として損害賠償請求とともに全体として調和するように規定されたり、捉えられたりすることが多い。そのため、いずれも不法行為と法性決定する方が困難な適応問題を生じる可能性を回避し、かつ、属地主義の原則を緩和することができるので、市場のグローバル化に適合した解決ができる(木棚照一「批判」発明100巻6号101頁(2003年))。

[5] 高部眞規子「最近の判例における裁判管轄及び法の適用関係の判断に対する検討」『国際私法上の知的財産権をめぐる諸問題に関する調査研究報告書』104頁以下〔108頁〕(財団法人知的財産研究所, 2004年)。

[6] 裁判例(東京地判平成16年5月31日、東京高判平成16年12月9日(「XO醤男と杏仁女」事件)、東京地判平成18年7月11日(「ローマの休日」事件)など)でも用いられている手法である。

[7] ベルヌ条約5条2項は、準拠法決定のルールではなく外人法の規定であるとする見解である。すなわち、5条1項の内国民待遇原則により内外の著作者が享有・行使することができる権利は「いかなる方式の履行をも要しない」こととし、著作物の本国において方式が要求されても、そのこととは独立してその権利の享有・行使が認められ、保護の範囲や救済方法は専ら保護国法によるということを規定する(櫻田嘉章 ほか編『注釈国際私法 第 1巻』 637頁〔道垣内正人〕(有斐閣, 2011))。

[8] 木棚照一「批判」発明100巻6号101頁(2003年)

[9] 石黒一憲『国境を越える知的財産』400頁(信山社, 2005)。なお、石黒教授は、最高裁が内国牽連性についても十分検討していない点についても批判している。

[10] 金彦叔『国際知的財産権保護と法の抵触』185頁(信山社, 2011)。

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