森友学園-国有地売却、寄付の真相は

経緯

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国有地払い下げ

2017年2月17日の衆議院予算員会で、学校法人「森友学園」(大阪市)が今春開校する大阪府豊中市の市立小学校用地として、鑑定評価額が9億5600万円の国有地を1億3400万円で取得していたことが発覚。

同学園は、この私立小学校は安倍晋三首相夫人の昭恵さんが名誉校長を務め、2014年には、建設費用として「安倍晋三記念小学校」の名で寄付金を募っていたことも明らかになった。

2月23日の衆議院予算委員会第1分科会で、稲田朋美防衛相は、2016年10月22日、「将来の青少年への防衛思想の普及に寄与した」ことを理由森友学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈っていたことを明らかにする。

2月24日の衆議院予算員会で、安倍晋三首相は、昭恵夫人が開校予定の私立小学校の名誉校長を辞任したことを明らかにする。同時に首相は、国有地売却、小学校認可への関与を否定((森友学園が自身の名前を使って寄付集めしていたことについては「非常に驚がくした」として抗議。))。

同日、財務省の佐川宣寿(さがわ のぶひさ)理財局長は、埋蔵ゴミの撤去費用として値引きした8億円強の積算を国土交通省大阪航空局が行ったことを認める((通常のケースでは専門業者に見積もりを依頼しており、国の機関が直接行うのは極めて異例。))。

27日の衆議院予算員会で、森友学園が運営する塚本幼稚園で、園児に「安倍首相頑張れ」などと言わせる教育が行われていることが問題となった((民進党は、特定の正統を支持する政治教育を禁じた教育基本法に違反する疑いがあるとする。8条2項は、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定する。))。

28日、大阪府が学校の設置認可基準を緩和するよう学園から要望を受けた翌年に基準を緩和していたことが発覚。

政治家の関与

3月1日、自民党の鴻池祥肇元防災担当相は、2014年4月に森友学園の籠池泰典理事長夫妻と参議院議員会館で会い、陳情を受けていたことを明らかにする。

政府が昭恵夫人のサポートするため、計5人の国家公務員を配置していることが分かった。政府は2006年から、首相夫人のスタッフとして非常勤1人を配置。第2次安倍政権の発足以降、常勤2人、非常勤3人の態勢に拡充された。

2日、会計検査院の河戸光彦院長は、森友学園への国有地払い下げ問題について検査を始めたことを明らかにした。

野党は、森友学園の籠池泰典理事長と売却にかかわった官僚の計6人の参考人招致を求めており、自民党の鴻池氏と籠池氏が接触していた事実が判明したことを受け、政治家の関与がなかったか追求する姿勢。

6日参議院予算委員会で、安倍首相は「法令にのっとって手続きし、価格が合理的であれば問題ない。地中のごみ等を撤去する責任を森友側に渡すのだから、ディスカウントは当然だ」と述べ、売却価格は適切だったとの認識を示した。

土地の買戻し

10日参議院予算委員会で、麻生太郎副総理兼財務相は、土地を買い戻す方針である旨を述べた。契約上の売却額は1億3400万円だが、財務省によると、同学園は一部の2787万円しか支払っておらず、開校見送りに伴う違約金も生じることから、1447万円が実質的な国の支払額になる。

稲田防衛相の発言

13日参議院予算委員会で、民進党の小川敏夫は、森友学園に関し、2005年10月の民事裁判の準備書面に、同学園の訴訟代理人として稲田朋美防衛相の名が記載されていると指摘。稲田氏は「(当時夫と)共同で弁護士事務所をしており、委任状が共同になっていることはあるかもしれないが、私は森友学園や籠池泰典理事長の事件を受任したことも裁判を行ったこともなく、法律相談を受けたこともない」と関与を否定した。

14日、稲田氏は、森友学園が2004年に起こした民事訴訟に関し、代理弁護士として出廷したことがあるのではないかと推測している、として関与否定の発言を撤回した。

首相の寄付疑惑

16日、森友学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏は、「2015年9月に安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて100万円の寄付を受けた」と述べた。

衆議院予算員会は、23日に籠池泰典氏の証人喚問を行うことを全会一致で議決した。

問題

  1. 国有地の売却価格は適正であったか。
  2. 塚本幼稚園での教育は教育基本法に違反するか。
  3. 鴻池氏をはじめとする政治家と籠池氏の関係。
  4. 稲田防衛相の発言の責任。
  5. 安倍首相の寄付の疑惑。

まとめ

この「森友学園」問題は、内閣を揺るがす非常に大きな問題であり、19日には、内閣の支持率が45%までに下がった。政府はまず、国有地売却の価格の根拠を説明する責任がある。また、籠池氏の発言が真実であるかどうかというのも非常に大きな問題である。いずれにせよ、23日の証人喚問で事実関係が明確になることを期待する。

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