企業に罪は問えるのか

事故を起こした企業などを処罰する特別法の整備を求め、JR福知山線脱線事故の遺族らが23日、「組織罰を実現する会」を設立した。署名活動や国会議員への働きかけを通じ、社会に必要性を訴えていく。

引用:YOMIURI ONLINE(http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160424-OYO1T50009.html

現行の日本の法律では、企業の罪を問うことはできない。刑法は自然人を対象としており、企業などの法人は刑法上の処罰を科すことはできないのである。被害者は民法上の損害賠償等を請求することしかできないのである。イギリスでは、2007年に組織罰を導入し、企業を1つの人格と看做し、処罰できるような法制度が採られている。遺族らの無念を考えれば、組織罰の導入は日本法制度の進歩と言えるが、一方で、適用範囲や処罰の程度など検討すべきことは多いように思う。特に法人は意思を持たないため、自然人の意思を前提とする刑法の制度をどのように取り入れるか考える必要がある

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